失敗でも戻れない。将来世代にツケを残す「奈良県域水道一体化」の主な問題点

今、日本中で「都道府県単位」の「広域化」が始まっています。

過大な施設を統廃合し、ダウンサイジングを図るのは必須です。

しかし「どういうやり方」で進めるのか？が、重要です。

奈良県の広域化の計画は「県域水道一体化」。

ため池や井戸水などの「市町村」のもつ浄水場をほぼすべて廃止し、
「奈良県」の浄水場ばかり、残す方向です。

「各市町村」ではなく「奈良県」の水源を残す事が合理的なのか？の試算すら公開されていません。

国内で広域化の成功事例はありますが、奈良県のやり方はその真逆。

失敗すれば、実質的に元に戻すことはできません。

・市長の参加条件、全部スルー！奈良市民にメリットなし
・水道料金が上がる。効果額さえ言えなくなった。
・将来、水道が民営化される可能性
・奈良県の高いダム水の押しつけ。将来世代にツケを残す
・奈良市の誇り、歴史ある安い合理的な水資源を捨てる
・失敗でも戻れない

どういうことか、順に説明していきます。

　「県域水道一体化」参加の条件として奈良市は以下３つを挙げていましたが、県からの具体的な回答はなく、全く計画にも組み込まれていません。

　・全ての市町村が一体化のメリットを受ける

　・上下水道一体運営を継続

　・下水道事業に対する県負担の拡充

　奈良市でいえば、約20年間、水道料金は値上げされていません。

　今後の値上げ予想も７％と軽微です。

　しかし、県域水道一体化は水道料金が奈良県一律となり、5年に一度料金値上げが検討される予定。値上げ必須です。

人口減少時代の水道料金はどうなるのか？　研究結果（2021版）より抜粋

　通常、民営化等の大きな変更があれば「メリット」があると説明されます。

　当初、県は686億円の効果額を最大のメリットと説明していましたが、今は「効果額を使わない」と効果額さえ言えなくなっています。

　「県域水道一体化」されると、奈良県の水道は奈良県から「企業団」に移ります。

どうするかを決めるのは「企業団議会」ですが、一般的に企業団議会は年に2度、つまり予算・決算程度の議会しかなく、議会の歯止めもありません。

奈良県職員に、水道に詳しい職員はいなくなります。

参加自治体の首長が企業長となりますが、企業長が「水道民営化したい」と思えば、議会のチェックも、市民が止める手立てもほとんどなく、簡単に民営化することが可能です。

実は奈良県、大滝ダムができ、水が余っています。水が売れねば、ダムの支払いが困難です。余ったダム水を市町村に押し付けるために、市町村の持つ水源をやめさせるのではないのか？

そう疑うほど、奈良県からは資料の開示がないままに、市町村の持つ優良な水源・浄水場を廃止する計画です。

上の⑤の結果、未来永劫、奈良県内の水源を、ダム水に頼るのか。

長年安価に安定的に使ってきたため池・地下水などの水源を守るのか。捨てるのか。

今まさに、岐路に立っています。

「奈良県域水道一体化」されれば、各市町村は水道事業を廃止することになります。

（水道事業の運営には厚労省の認可が必要）

「お試しでやってみる」ことはできないのです。

将来世代に誇るべく地域の水を財産として残すためには、地域ごとにもつ水源の棚卸し、現場レベルでの話し合いが必須です。

そのためにも、奈良県が進めている「県域水道一体化」を止めるしかありません。

ぜひ、お近くの市議会議員に意見を聞いてみてください。

【参考】第１回奈良市県域水道一体化取組事業懇談会配布資料

奈良県域水道一体化の経緯、概要などの資料が掲載されています。