奈良市の9月議会が始まりました。
県域水道一体化の質疑を多くの市議が行っており、出来うる範囲で概要を紹介したいと思います。
まず初めに、自民党から。態度不明ですが、王道の質問ですね。
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自民党 山本 憲宥議員
県との進捗、スケジュールはどうなっているか。
奈良市での協議が進んでいないのに参加不参加の判断ができるのか。
不参加の判断についてメリットデメリットをどう考えるか。
仲川市長
県との協議の進捗、現在6月の論点検討部会において県・関係団体の首長との協議を行っている状況。4回部会が開催され、忌憚なく意見交換するため3回まで非公開だったが4回は公開されている。
奈良市として広域化の経営手法については推進すべきと考えるが、現在の協議会の案では奈良市としては参加が難しいと伝えている。どうすれば参加できる形になるか、懇談会で出された意見を踏まえ、県・協議会で検討して欲しいと伝えている状況。
10月中に参加不参加の判断することは可能か、判断を遅らす可能性について。
懇談会での意見を都度、論点検討部会でも報告し、9/8部会でも活発な議論が行われた。
今後の対応は基本的に期日を定め、検討を進めることが重要と考える。
国からの交付金を最大限活用することが重要なポイントのため、事業開始年度は令和7年度の計画を安易に順延することは避けるべきと考える。
一方、奈良市の参加の是非は他の自治体にも大きな影響を及ぼすと認識しており、令和7年度の参加から逆算して判断する。
メリットデメリットについて、スケールメリットによる委託費等の削減、国からの交付金による早期の更新などが考えられる。施設統廃合による単独よりより投資効果が大きな取り組みができると考える。
一方、統合による水道料金のメリットは市町村ごとに異なり、奈良市は小さいことが過大。
統合結果次第で、企業団の水道料金が大きく上振れし、デメリットなる想定される。
市民生活に直結する奈良市のデメリットを解消することが必須であると考える。解消案を県・協議会の場で他自治体に対し提案を求めている。
懇談会でも下水道事業の取り扱いへの指摘があり、総合的に勘案し判断すべき。
山本議員
第4回での議論は具体的な問題についての議論がされていない。奈良市側からセグメント会計なども具体的論点を整理した提案を行えていない。
そのうえで参加悲惨化の判断を遅らすことの可能性を問うたが、現時点では協議会で定めた令和7年度事業開始に支障がないよう判断するという見解。
遅らす可能性について言及していない。
広域化のメリットは交付金動機づけとして早期の老朽化施設の更新など実際の投資額に対してより大きい投資効果が期待できるという答弁だった。
9月議会での議論、次回の論点検討部会での議論を経て判断されると思うが、仮に条件交渉を行うなら奈良市として詳細な数値や内容を明確にし、具体的論点を整理した提案をすべきではないか。
