9月議会、公明党の宮池議員の質疑の概要です。（動画からの聞き取りによるため、誤りがある可能性あり）
県域水道一体化（事業統合）した時と、現状維持（＝市町村単独運営）の前提条件を変えてまで、一体化の料金メリットを、県が出していたなんて…驚きました。
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公明党 宮池 明
私が提案した懇談会を設置頂き、慎重な議論されたことに感謝する。
県の説明が不足している、一体化の道筋とその効果が示し切れていないなどの意見が出され、市長も慎重に判断されると思う。
奈良市の水道には大きく２つの特徴がある。用水供給事業と小売事業が一体的に事業経営されている点、水道事業と下水道事業も一体的に事業している点だ。
・県の平成24年度包括外部監査の報告書によると、奈良県は積み立て理由を喪失した等の104億円の内部留保金があり、さらに積みあがっていると聞いている。
外部監査の意見の通り、これを取り崩せば、各市町村の水道事業の損益分岐点も大きく変わったはず。県と市町村間の一体化議論の中でどう議論されていたのか。
・内部留保金を抱える用水事業と赤字党経営の水道事業、上下水一体運営など一体化するには慎重な検討、給水原価と水道料金の関係性の財務会計シミュレーションが示されていない。
事業統合で途中参加も途中脱退もできない県の姿勢。
当初の覚書から資産引継ぎ、一般会計への繰り入れルールも守られておらず、検討の土台が崩れているが見解は？
仲川市長
単独シミュレーションでの単価168円は、県水の内部留保資金を減らさずに設定。
一方、統合シミュレーションは、内部留保を使って供給単価の低減をしていることから、統合と単独で受水費単価の引き下げに大きく差がある。
企業団設立直後の期間に取り崩すとは、県が作為的ではないのか、文書等で県に質問したが変更されていない状況。
県の内部留保取り崩しが、受水費の削減に影響し、参加・不参加変わるのではというご指摘はその通り。
令和3年覚書のSIMは県水含めた全ての関係団体のデーを検討することができたが、第2回協議会でのSIMは今年度ようやくデータの提供を受けることができた。なお関係団体相互には共有されておらず、外部には出さない条件付けで協議会事務局（奈良市・生駒市・橿原市）のみ提供されている状況。
企業団参加は重要な判断であり、必要な情報公開し、関係団体との信頼醸成すべきと考えている。
宮池議員
県は、統合メリットを強調するあまり、恣意的にさまざまな財政対策をしたととらえることができる。
奈良市以外の事業体で適切に施設の共同使用、または経営改革を行い、供給原価を見直した結果、原価が下がれば水道事業の給水原価、水道料金も下げることは可能と考える。
供給単価・給水原価をベースに、経営状況を見て、奈良市の財務会計の係数と比較検討することが道筋の一つ。
一体化議論の中でメリットを強調するあまり、水道料金がクローズアップされ、原価の議論が置き去りにされている。財源対策をして料金を下げても、経営改善されていない、人件費はじめ固定費が下がらねば、経営が厳しくなる。
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※公明党 宮池 明市議のFB報告投稿に詳細掲載されています。
