県域水道一体化が、知事選後どうなるのか。
新たな知事はどう考えているのか。
奈良県ではそれ以外にも多くの課題があります。
奈良の水道問題を考える市民フォーラムは、新たなメンバーを迎え、この度、奈良県知事予定候補者全員に、2023年3月3日、公開アンケートをだしました。
回答は以下ページから
以下、アンケート内容です。
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2023知事選候補者への公開アンケート
奈良県民交流会
代表 八木健彦
私たち「奈良県民交流会」は、暮らしやすく、働きやすく、安心・安全な奈良県、ずっと住み続けたいと思えるような奈良県にしたいと思い、知事選においても私たちが望む政策を実現していただけるような知事の誕生をめざし、2023年１月に立ち上げた市民の会です。
また私たちは、奈良の政治は奈良県民の手で作り出したいと願い、そのためには私たちの声が直に届く奈良県政を望んでいます。そんな私たちの願いを実現すべく、奈良県知事選に立候補された皆さんには以下の点についてアンケートを実施させていただきます。恐れ入りますが３月１０日（金）までにご回答のほどよろしくお願いします。
１．「県域水道一体化」は、５年に一度水道料金が上がる試算です。事実上、県知事は広域水道企業団の企業長となりますが、企業長として水道料金の家計負担を２％以内に抑えることができますか？
【できる・できない】
※UNDP（国連開発計画）は水道料金が家計の３％、米環境保護庁は２～2.5％を超えると「支払い困難」としている。
２．「県域水道一体化」の基本計画（案）に「事業の運営は企業団が主体的に公営企業として実施するものであり、コンセッション事業への移行や民営化は行わない」と明記されました。水道事業全体のみならず、業務の一部（浄水場・管路耐震化事業等）についても、将来民営化（ＰＦＩ）を行わない方針ですか？
【はい・いいえ】
３．平群町や山添村で進められているメガソーラー建設については、自然破壊、住民の安全が担保できない等の問題があり、その上平群町では業者の計算ミスなども発覚し、このまま建設を強行すれば将来に大きな禍根を残すのではないかと危惧しています。
平群町や山添村でのメガソーラー建設推進については賛成ですか、反対ですか？
【賛成・反対】
４．奈良県における最低賃金は896円、非正規雇用率が41.10％（総務省『平成２９年就業構造基本調査』）と全国でも３番目の高さで、若者にとっても未来がない深刻な実態です。
奈良県の最低賃金を上げる努力として、県が雇用する者はもとより、県が発注する事業の事業先でも最低時給１５００円以上となるような取り組みを行いますか？
【はい・いいえ】
５．５月８日より新型コロナウイルス感染症は５類に移行します。2022年12月の時点では、奈良県は人口100万人当たりの死亡者数が454人と全国では7番目に高い死亡者数となっており、感染拡大時に十分な対応がなされたとは言えません。そもそも奈良県では以前は6カ所あった保健所が2ヶ所に縮小されています。また国が進める「地域医療構想」のもとで、公的病院のベッド数がどんどん削減されています。
現在の奈良県の医療体制（保健所・職員・公的病院など）のままで、５類になる新型コロナウイルス感染症に対応できると考えますか？
【できる・できない】
６．近年奈良県では高校入試において特色選抜の枠が広げられてきましたが、年々倍率も低下し、定員割れをしている枠も少なくありません。普通科の収容人数を増やし、高校卒業後の進路の選択肢を広げることのできる高等教育の必要性を感じます。
高校普通科の収容人数を増やすことに賛成ですか、反対ですか？
【賛成・反対】
７．私立高校の授業料自己負担額を県別に比較すると大阪府は５番目に高く、奈良県は全国２番目に高くなっています。(2022年文科省調査より試算) 私学援助と言っても所得制限があり、無償化には程遠い現状です。
高校教育無償化における所得制限の撤廃については賛成ですか、反対ですか？
【賛成・反対】
８．奈良県においては２０１４年県議会にて「ヘイトスピーチに反対し、その根絶のために法規制を求める意見書」が全会一致で採択されましたが、まだ「奈良県ヘイトスピーチ規制条例」が制定されていません。
奈良県で「ヘイトスピーチ規制条例」を制定するお考えがありますか？
【はい・いいえ】
9．同性パートナーシップ制度については、市町村によってばらつきがあり、県独自で制度化する必要があると考えます。
奈良県独自のパートナーシップ制度について導入するお考えはありますか？
【はい・いいえ】
１０．リニア新幹線については、開通の見通しがない、また開通したとしても奈良県に新駅を作ること自体不可能だとも言われています。
リニア新幹線新駅誘致のためのさまざまな投資については賛成ですか、反対ですか？
【賛成・反対】
１１．あなたが知事になって重視する政策を、以下の項目から３つ選択してください。
①再生エネルギー政策
②農林業政策
③観光業政策
④教育政策（教育費の負担軽減など）
⑤小中学校での少人数学級化
⑥少子化・子育て支援政策
⑦県職員の賃上げ
⑧公務員の非正規雇用者の待遇改善
⑨保育士の増員
⑩ヘイトスピーチ規制法の制定
⑪県独自の同性パートナーシップ制度の導入
⑫五條市の2000m級滑走路建設を含む大規模広域防災拠点の整備
⑬老朽化した橋や道路の改修
⑭リニア新幹線新駅の誘致
⑮歴史的文化遺産・自然遺産の保存
⑯中小企業の賃上げ支援
⑰企業の誘致
⑱移動困難地域への対策
⑲観客２万人収容のサッカー場建設
⑳東生駒から壱分町にかけての大規模宅地造成
回答 （ ）（ ）（ ）
１２,最後にお聞きします。
政策の実行には予算が必要となります。あなたが新たに予算配分を伴って行おうとしている重要政策について、一般会計５０００億円のうちの約何パーセントの予算を付け替えるのか、そしてその具体的な政策は何かについてお聞きします。
約（ ）％
具体的な政策（ ）
ご協力ありがとうございました。
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以下リンクより、アンケートをダウンロードできます。(A4 2ページ）
2023知事選公開アンケート（ザ・ファイナル）.pdf - Google ドライブ
