奈良の水道問題を考える市民フォーラム

奈良「県域水道一体化」で地元の浄水場がなくなる。5年に一度水道料金が上がる。一体化の後は民営化?奈良の水道の将来を考えるために個人・団体が集まり活動している市民団体「奈良の水道問題を考える市民フォーラム」のブログです。

【オンライン署名】奈良の水を守って!民営化への道にNO!奈良市が県域水道一体化に参加しないことを求めます。

奈良の水の将来が大きく変わろうとしています。

水道料金が5年に一度上がる。

奈良県の古くから使われてきた地下水、ため池などの水源がなくなり、ダム水オンリーになってしまう。

奈良市のことを奈良市で決められなくなります。

奈良県域水道一体化のやり方は、民営化への道。

 

2月5300筆だった署名が、6066筆まで増えています。

 

オンライン署名も集めています。

全国のみなさまからの署名も集めています。

https://chng.it/QsHq5q7N

 

chng.it

 

ぜひ署名と拡散のご協力、よろしくお願いします。

 

前回までの署名の様子、市長への要請文はこちらから⇓

【個人署名を集めています】奈良の水を守って!民営化への道にNO!奈良市が県域水道一体化に参加しないことを求めます。 - 奈良の水道問題を考える市民フォーラム

 

 

一体化準備協議会検討部会で奈良市が求めてきた下水道事業の取り扱いもスルー。奈良市長はそれでも一体化に参加するのか?

奈良市が県域水道一体化に参加するかどうかは、3割を奈良市が占めることもあり大きな問題のはず…ですが、奈良県は「奈良市が参加が難しい」というのに、奈良市不在のまま第5回論点検討部会を開催。(以前も、コロナ対策会議とかぶるから参加できないというのに開催)

10年間で県の補助を146億円上げるだけとは、しょぼすぎる…。

しかも、奈良市が求めてきた下水道事業の取り扱い、赤字経営等の市町村からの一般財源からの繰入は2年で免除される問題なども協議されずとは。

朝日新聞によると、

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奈良市が不参加でも一体化は進める」

仲川市長は開会中の市議会9月定例会で「現行案では参加は難しい」と発言していた。 県が一転して奈良市の提案に沿うような財政支援を示したことについて、土屋副知事は「結果としてそうなっただけだ」と話し、同市に譲歩したわけではないことを強調。146億円はあくまで水道設備の更新費用に過ぎないと主張
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とのことですので、つまりこれ以上、県は譲歩するつもりはない。
奈良市以外の市町村にも「奈良市が入らなくとも、この条件で一体化に参加せよ」ということですね。

 

奈良新聞 県域水道一体化構想 県一般会計から146億円追加支援提案 料金引き下げ、奈良市参加の誘導策

朝日新聞 奈良市不在の会議で県が追加財政支援提示 水道広域化は新局面に:朝日新聞デジタル

毎日新聞 県域水道一体化・検討部会 県、146億円追加支援を表明 老朽化対策で 「奈良市は前向きに捉えて」 /奈良 | 毎日新聞

ニュース奈良の声 奈良県、追加支援146億円 配水管更新、10年間限定で - 県域水道一体化|奈良新聞デジタル

奈良県は、奈良市を怒らせたいのでしょうか…?

4月にも奈良県は「可能な限りすべての情報を隠すことなく共有している」「奈良市が協議会全体の将来試算を行う必要はない」とかこんな見解も出してましたし…。


奈良県が情報開示しないから議論のスタートすらたっていないと奈良市議会で指摘を受けている。

※一体化すれば市町村で運営することとなり、そうなると奈良市の負担想定するには、全体を試算せねばリスクが不明なのに、試算するなとは…。

 

9月3日シンポジウムで登壇した平岡先生も「奈良県パワハラ」と発言されていましたが、まさに現在進行形ですね。

それでも奈良市は、県の言う通りの一体化に参加するのでしょうか?

この一体化計画は事業統合の料金一本化という、日本初の将来リスクが見えない計画。しかも、奈良市議会・懇談会の議論からも、奈良県の試算のおかしさが明らかとなる中、奈良市以外の市町村の参加も大きな懸念があります。

自民党市議の横井氏も「市が納得して参加を決断する資料や数字は県から示されず、これでは市民にも説明ができない」とし、「現時点では参加すべきでないと意見しておく」とのことでしたし。

「健全な維持が重要」 奈良県域水道一体化巡り市長|奈良新聞デジタル

奈良市長の英断が待たれます。

共産党白川市議の9月議会質疑概要「県の試算にメリット示されず。大滝ダムの水が余っているから、市町村の水源廃止を進めているのでは?」

9月議会で県域水道一体化の質問をした4人の議員発言概要。

公明党宮池市議の「初期の一体化構想は、奈良県の用水事業を市町村に移管するシンプルな話だった。令和3年1月の覚書から、水道料金統一、赤字団体の繰入も2年で免除となり、大きく条件が変わっている」「県の内部留保金を、一体化の料金シミュレーションでは繰入れ、単独では入れていない」といった事実確認も興味深く。

奈良市が設定し、有識者・議員・市民で5回開催された懇談会での議論は「この一体化計画は、奈良市にメリットがない」と、ほぼ一致した議論になっていました。

市長は「懇談会の意見を受け止め、市の最終判断に生かしたい」と発言していましたが、いったいどうなることでしょうか。

議会での議論をもっと詳しく知りたい方は、会議の動画はこちらから検索できます。

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共産党 白川健太郎議員
奈良市の一体化に参加しないよう求める署名は8034筆提出された。災害時のバックアップ喪失、奈良市裁量権が及ばないことなどの懸念の声など、59通の陳情も出されている。

県の試算の妥当性を調査するため試算し、奈良市単独のほうが安くなることも示された。
覚書以降、メリットを裏付ける資料が県から出されず、検証できなかった。
もはや一体化に参加するメリットはないのでは?

 

仲川市長
広域化のメリットは多いと認識しているが、このままでは参加は難しい。
投資水準と料金水準のバランス、一般会計繰入のルール、下水道事業の取り扱い。
懇談会で議論した県による垂直補完、料金統一以外の広域化手法について検討部会で説明したところ。
これらはあくまで本市が参加を前向きに検討する一つの例。懇談会の意見も踏まえ考えてほしいと、これまでも議論のテーブルに載せている。

企業団参加の是非は、他の参加を検討している関係団体にも影響を及ぼすため、期限を定めて最終判断する必要があると認識。

 

白川議員
5回の懇談会でも、県の示す試算にメリットを見出すことはできなかった。県で開催された論点検討部会で市長は、第4回懇談会後の記者会見で述べた奈良市独自のセグメント会計については撤回を表明され、原案では奈良市のみ統合のメリットがないと述べた。
一体化を県が強引に推し進める大きな原因に大滝ダムの存在があると考える。
H29年3月奈良モデルの在り方検討委員会報告書では、平成24度末に大滝ダムが完成し、渇水時においても安定した水供給が可能になったとしつつ、人口減少で需給バランスに余裕が生じると予想され、水資源の有効活用が課題となると記載。
つまり、大滝ダムの水が余るといいたいのだろう。

ダム完成の直前、県は県域水道ビジョンを策定、県水を受水する市町村に対し、自己水廃止し100%県水にするよう働きかけた。一体化はこれが原点で、究極に表したもの。

過剰な水利権やダム建設の負担金を、各市町村に押し付ける構図になるのは明らかだ。
各市町村の多様な水源は災害時のバックアップの機能を果たしてきた。
廃止となる奈良市の木津浄水場もバックアップとして重要な水源。多様な水源を確保することは安定共有にとって不可欠であり、効率性・生産性のみで諮れるものでない。
一体化に参加することは水の自治を手放す。

明日の奈良を創る会内藤市議の9月議会質疑概要「奈良市が一体化に参加できる状況を作ってほしい。市民に説明できる制度をもう一度作るべき」

 

明日の奈良を創る会 内藤智司議員
市長は幅広い意見を聴取するため、懇談会を設置。評価と総括を。
中間報告以降の部会協議の進捗、本市の意向を。
県域水道一体化について、市民への周知はこれまでどのように?

 

市長
懇談会には学識経験者、市民団体、市議会議員の皆さまなど多方面から参画頂いた。
先行事例からの統合効果、事業統合以外の広域化手法について、意見をいただいた。
企業団参加する条件として一定期間、本市に独自の水道料金を設定し、独立経営する「セグメント会計」、県が企業団に対し財政的に更なる支援をする「垂直補完」についても議論できた。

広域化の意義は理解できるものの、現在の統合案では奈良市として参加することは難しいのではないかという意見も多かったと受け止めている。
セグメント会計について、猶予はあるもののいずれ料金統一となり、問題を先送りしているのではという意見もあった。

懇談会は、最終的な結論を答申としてまとめる場でないが、頂いた意見を受け止め、市の最終判断に生かしたい。

中間報告以降の部会の一体化論点検討部会において、9月までに4回開催。部会には懇談会の意見も報告を随時実施し、意見反映し議論を進めている。

中間報告以降に設置された企業団設立後における経営方針の意思決定を行う意思決定プロセス部会に本市は参加していないが、現在はまだ開催されていないと承知。

企業長
奈良上下水道だよりにて掲載。5月~8月開催した懇談会で市民団体代表、議員が参加。懇談会では213名という多くの傍聴があり、資料もHP掲示し周知を図った。市民生活に直面する問題であり、今後も周知を務めていく。

内藤
奈良市の判断は県の計画の大きなポイント。
私は広域化自身に反対するものではない。できれば水道だけでなく広く進めるべきで、消防の広域化も、もっと奈良市が入れる状況を作れたら入っても良かったのではないかと考えている。
郡山市は離脱したが、奈良県の一体化から奈良市が離脱するのが本当にいいのだろうか。私はもっと検討が必要だと考える。

数年にわたって議論をしてきたがまだスタートにも立っていない。安全対策、人員対策なにも決まっていない。特別委員会を立てるべきだが、県から情報が下りてこないので議論できない、そんな状況で期限が優先されている。

奈良市が入ってほしいという市がたくさんある。奈良市が入れる状況を作ってほしいと、伝えるべき。時間をおいてでも、奈良県内の市町が納得する形をとらねば、奈良市としての位置づけを担っていかねばならないのでは。奈良市民に説明できる制度をもう一度作るべきと考える。

【9/25(日)開催】どうなるの?生駒の水道~生駒の水を考える会が発足します!

【9/25(日)開催】

どうなるの?生駒の水道
~生駒の水を考える会が発足します!

奈良県は「県域水道一体化」の名のもとに、県営水道と各市町村の水道事業を一つにまとめる計画を進めています。

一体化の中身は?
生駒市の井戸は将来廃止?
おいしい生駒の水はどうなるの?
災害時の対応は大丈夫?

奈良市の水道問題を考える市民フォーラムの方から、これまでの経過、取り組みについて報告いただき、生駒市ではこれからどうしていけばいいか、一緒に考えませんか。

9月25日(日)13:30~16:00

生駒市コミュニティセンター(セイセイビル)404号室

生駒駅南口から徒歩2分

参加費:無料(会場でカンパをお願いします)

ぜひご参加ください。

 

■主催:生駒の水を考える会

■呼びかけ人・連絡先

武田かおり(NPO法人AMネット事務局長)amnetosaka@yahoo.co.jp
田中正子

 

 

公明党宮池市議の9月議会質疑概要「一体化すれば県の内部留保を使い、単独なら使わない、恣意的な料金シミュレーション」「覚書時の約束も守られず、検討の土台が崩れている」

9月議会、公明党の宮池議員の質疑の概要です。(動画からの聞き取りによるため、誤りがある可能性あり)

 

県域水道一体化(事業統合)した時と、現状維持(=市町村単独運営)の前提条件を変えてまで、一体化の料金メリットを、県が出していたなんて…驚きました。

 

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公明党 宮池 明
私が提案した懇談会を設置頂き、慎重な議論されたことに感謝する。
県の説明が不足している、一体化の道筋とその効果が示し切れていないなどの意見が出され、市長も慎重に判断されると思う。
奈良市の水道には大きく2つの特徴がある。用水供給事業と小売事業が一体的に事業経営されている点、水道事業と下水道事業も一体的に事業している点だ。

・県の平成24年度包括外部監査の報告書によると、奈良県は積み立て理由を喪失した等の104億円の内部留保金があり、さらに積みあがっていると聞いている。
外部監査の意見の通り、これを取り崩せば、各市町村の水道事業の損益分岐点も大きく変わったはず。県と市町村間の一体化議論の中でどう議論されていたのか。

内部留保金を抱える用水事業と赤字党経営の水道事業、上下水一体運営など一体化するには慎重な検討、給水原価と水道料金の関係性の財務会計シミュレーションが示されていない。


事業統合で途中参加も途中脱退もできない県の姿勢。
当初の覚書から資産引継ぎ、一般会計への繰り入れルールも守られておらず、検討の土台が崩れているが見解は?

 

仲川市長
単独シミュレーションでの単価168円は、県水の内部留保資金を減らさずに設定。
一方、統合シミュレーションは、内部留保を使って供給単価の低減をしていることから、統合と単独で受水費単価の引き下げに大きく差がある。
企業団設立直後の期間に取り崩すとは、県が作為的ではないのか、文書等で県に質問したが変更されていない状況。

県の内部留保取り崩しが、受水費の削減に影響し、参加・不参加変わるのではというご指摘はその通り。

令和3年覚書のSIMは県水含めた全ての関係団体のデーを検討することができたが、第2回協議会でのSIMは今年度ようやくデータの提供を受けることができた。なお関係団体相互には共有されておらず、外部には出さない条件付けで協議会事務局(奈良市生駒市橿原市)のみ提供されている状況。
企業団参加は重要な判断であり、必要な情報公開し、関係団体との信頼醸成すべきと考えている。


宮池議員
県は、統合メリットを強調するあまり、恣意的にさまざまな財政対策をしたととらえることができる。
奈良市以外の事業体で適切に施設の共同使用、または経営改革を行い、供給原価を見直した結果、原価が下がれば水道事業の給水原価、水道料金も下げることは可能と考える。

供給単価・給水原価をベースに、経営状況を見て、奈良市財務会計の係数と比較検討することが道筋の一つ。
一体化議論の中でメリットを強調するあまり、水道料金がクローズアップされ、原価の議論が置き去りにされている。財源対策をして料金を下げても、経営改善されていない、人件費はじめ固定費が下がらねば、経営が厳しくなる。

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※公明党 宮池 明市議のFB報告投稿に詳細掲載されています。

 

自民党山本市議の9月議会質疑概要「県に対し奈良市は具体的な提案ができていない」「判断遅らせる可能性も市長は答えていない」

奈良市の9月議会が始まりました。

県域水道一体化の質疑を多くの市議が行っており、出来うる範囲で概要を紹介したいと思います。

まず初めに、自民党から。態度不明ですが、王道の質問ですね。

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自民党 山本 憲宥議員

県との進捗、スケジュールはどうなっているか。

奈良市での協議が進んでいないのに参加不参加の判断ができるのか。

不参加の判断についてメリットデメリットをどう考えるか。

 

仲川市長

県との協議の進捗、現在6月の論点検討部会において県・関係団体の首長との協議を行っている状況。4回部会が開催され、忌憚なく意見交換するため3回まで非公開だったが4回は公開されている。

奈良市として広域化の経営手法については推進すべきと考えるが、現在の協議会の案では奈良市としては参加が難しいと伝えている。どうすれば参加できる形になるか、懇談会で出された意見を踏まえ、県・協議会で検討して欲しいと伝えている状況。

10月中に参加不参加の判断することは可能か、判断を遅らす可能性について。

懇談会での意見を都度、論点検討部会でも報告し、9/8部会でも活発な議論が行われた。

今後の対応は基本的に期日を定め、検討を進めることが重要と考える。

国からの交付金を最大限活用することが重要なポイントのため、事業開始年度は令和7年度の計画を安易に順延することは避けるべきと考える。

一方、奈良市の参加の是非は他の自治体にも大きな影響を及ぼすと認識しており、令和7年度の参加から逆算して判断する。

メリットデメリットについて、スケールメリットによる委託費等の削減、国からの交付金による早期の更新などが考えられる。施設統廃合による単独よりより投資効果が大きな取り組みができると考える。

一方、統合による水道料金のメリットは市町村ごとに異なり、奈良市は小さいことが過大。

統合結果次第で、企業団の水道料金が大きく上振れし、デメリットなる想定される。

市民生活に直結する奈良市のデメリットを解消することが必須であると考える。解消案を県・協議会の場で他自治体に対し提案を求めている。

懇談会でも下水道事業の取り扱いへの指摘があり、総合的に勘案し判断すべき。

 

山本議員

第4回での議論は具体的な問題についての議論がされていない。奈良市側からセグメント会計なども具体的論点を整理した提案を行えていない。

そのうえで参加悲惨化の判断を遅らすことの可能性を問うたが、現時点では協議会で定めた令和7年度事業開始に支障がないよう判断するという見解。

遅らす可能性について言及していない。

広域化のメリットは交付金動機づけとして早期の老朽化施設の更新など実際の投資額に対してより大きい投資効果が期待できるという答弁だった。

9月議会での議論、次回の論点検討部会での議論を経て判断されると思うが、仮に条件交渉を行うなら奈良市として詳細な数値や内容を明確にし、具体的論点を整理した提案をすべきではないか。

100人委員会・記者会見について

100人委員会・記者会見について
100人委員会への賛同者・・・現在120名超。
①記者会見の日程  8月22日(月)14時
➁出席者予定  部屋が狭いので5人ぐらいとの事です。呼び掛け人に参加依頼。

内容
   *八木代表から呼びかけの主旨説明(市民フォーラムの声明を出す) 
   *出席者からの発言