2024/1/22の報道ステーション（動画約5分）で、
能登半島の七尾市だけ、断水が長期化している。
それは「県水が原因」という解説が報道されました。
以下、一部画像を抜粋して紹介します。
石川県内の水道復旧見通しは、七尾市がダントツ遅いことが分かります。
珠洲市や輪島市は県水を利用しない「自己水*」を使っており、水源に距離がありません。
しかし七尾市は、7割の世帯が「県水*」を使っています。
*「自己水」水源河川など市町村が持つ水源
*「県水」都道府県が持つ水源
市町村の持つ水源である「自己水」は基本、市内に水源があります。
しかし県水は七尾市まで、約100ｋｍ離れた手取川の取水地から運ばれています。
その途中の7km部分が漏水調査中。
漏水調査にはかなりの手間がかかります。
また100kmも離れた場所から水を送るのですから、かなりの圧力が必要です。
そうなるとより慎重な調査が必要となり、時間がかかってしまう、というわけです。
市町村が持つ水源を「自己水」、
不足分を都道府県から「県水」を購入し、
全国の水道は、市町村で水道を運営していました。
国が進める「水道広域化」で、市町村の水道を廃止したり、
市町村が持つ水源（自己水）を廃止することで更新費用を削減、県の水に置き換えていく、水道広域化が進んでいます。
奈良県の「県域水道一体化」はまさに、
奈良県内の市町村の持つ自己水をほぼすべて廃止し、県水に置き換える計画です。
（奈良市の離脱により、現計画では大和郡山市と生駒市の水源は約半分喪失に変更）
水は「運ぶ」コストが一番かかります。
例えば生駒市。
県水に置き換わると、水源は約20kmと遠く離れます。
身近な水源「自己水」の維持を「コスト」とみて削減対象とするのか、
災害時に強い「自己水」として残すべきか。
※市町村が準備している災害対応の水は、ほぼ飲用水。生活用水ではありません。
能登半島地震は他人事ではなく、自分事としてとらえる必要があるのではないでしょうか。
