2023-05-21

知事が変わり、水道一体化は「事業見直しも含めたヒヤリング対象」となりました。

奈良県域水道一体化とは？県域水道一体化【山下知事以降】

2023年5月8日、山下知事は就任会見で「令和5年度奈良県予算の執行について」との文書を発表。

「令和5年度予算の執行の一旦停止」21項目のリスト（第1）を発表しました。

水道広域化は予算執行の一旦停止のリストには入っていないものの、リストは第1～第5まであり、水道広域化（一体化）は第4のリストの20番目に入っています（20項目）。

「令和5年度予算に限らず事業全般に対するヒアリングを実施するもの（予算執行の一旦停止の対象事業もあれば、そうでないものもある）」というもの。

知事の記者会見での回答からも、現段階では

「見直すかどうかのリストには入っているが、どうするかはヒヤリング次第」

で、まだ何も決まっていませんが、これまでの計画と何かが変わる可能性があります。

もしかすると…
国の交付金と同額出すとしていた、広域化事業1/3（104億円）、運営基盤強化等事業1/3（104億円）の、県負担予定分を出さないとか？（当時荒井知事は、都道府県単位でこれほど補助する事例はないと発言）

大和郡山市と生駒市の自己水を残すのやめるとか？（県水の売上を増やしたいので）

変わるのか変わらないのか。要注目です！

＜以下、知事の記者会見から抜粋＞

第4の(20)、97番の水道の広域化について伺います。ヒアリングを実施するとしておられますけれども、どういったところを重点的に聞き取りをされる予定でしょうか。また、水道広域化の全体のスケジュールにはどのような影響があるでしょうか。

知事：　これは、私もざっくりとしかまだ水道広域化のスキームについて頭に入っていませんので、より詳細にまずは現在進められてきた事業スキームについて担当課からヒアリングを受けるということに徹したいと思っていますので、現時点では、この水道広域化についてこういう方針でというの、全く決まっておりません。

記者：ということは、山下知事として、事業の内容について詳しく知りたいので、ここに上げられたというような認識で良いですか。

知事：　聞いた上で、今の案で全く問題がないということであれば、そのまま進めるでしょうし、ここをこういうふうに直したほうがいいという点があれば、そういう修正もあり得るという、そういうことです。

令和5年5月8日（月曜日）山下知事就任記者会見2/奈良県公式ホームページ

2023-04-13

【生駒市】水道一体化参加へ踏み出しました。生駒市の議員のみなさんの、賛成・反対討論概要をご紹介します。

生駒市

生駒市の県域水道一体化への参加。
非常に残念ながら結果は、県域水道一体化への道に、一歩踏み出してしまいました。
（一体化参加の正式決定は、2年後の予定）

3/13の委員会審議を経て、3/24本会議で採択された結果は、

吉波、塩見、沢田、神山、浜田各議員が反対の意見をのべ、竹内議員の6人が反対。
賛成意見を述べたのは梶井議員で他賛成。

反対討論は、どこに各議員の興味関心があるのか、興味深いものでした。

ぜひ、4/23の統一地方選の参考になさってください。

以下、雑駁ですが各議員の賛成・反対討論を紹介します。
（詳細は以下リンクの28：30ごろから始まります。

令和5年3月24日本会議 - YouTube

■吉波議員：反対討論
生駒市の県域水道一体化への参加は、水道事業の主体的・自主的な管理・運営・収益権を放棄させられることだ。井戸が水源の自己水を失い、職員の努力と市民の負担により生み出された純利益は、赤字自治体の赤字補填に回される。
その結果、水道事業を持続可能とする100年の計である管路更新が他自治体に足を引っ張られ、円滑にできなくなる。
水道法改正後の一体化の目的は何か。民営化のためにはバラバラの各市町村の水道を、一体化で一つにすることで、民営化の道筋がつけられた。市民の共有財である水道が壊されるので反対。

■梶井議員：賛成討論
一体化に向けた状況が大きく変わる中、参加のメリット・デメリットの報告を受けた。
結果、市民の払う水道料金が、単独より一体化に参加したほうが安くなることを一定理解した。管路更新について、生駒市の計画通りに進め、単独より更新が早いと期待できる。
一体化への途中参加が認められない、国・県の補助金は10年のため、先延ばしにすれば、補助金を受ける期間が減るデメリットがある。
協議会で生駒市が優位な立場になったことなど、メリットが大きいと考える。
半面、市民が正しく認識されると言い難い状況。更に重要なことが決まっていない。
水道料金がどうなるか、企業団の組織構成、職員の体制・処遇等は何も決まっていない。
協議会の副会長市として舵取りし、丁寧な議論で解消できるのではないか。
企業団による事業運営が、市民からかけ離れたものとならないよう仕組みを構築するため議論、市民に示されるべき。市民が良かったと思われるよう市は尽力し良い企業団になることを期待し、賛成する。

市の説明そのままですね…参考までに、水道料金抑制メリットの解説画像はこちら。

■塩見議員：反対討論
国と県からの補助金、インフラのダウンサイジング、水道料金の抑制についてはメリットか。
自己水源が乏しい生駒市は、企業団水の単価が不明。
企業団に参加せねば単価が上がるリスクもあり、コスト論から反対する理由はない。

しかし水のインフラを、他インフラと同等に効率性だけでは考えられない。最終案を示したが、意思決定プロセスは11月案から変わらず、不確定要素が多い。
法定協議会参加の際、基本計画案を各市町村議会で可否をかかるのに、将来、基本計画に重大な変更があっても、市町村はおろか・企業団議会の議決が必要かどうかも不明。

参加自治体の中で、企業団水源から最も遠く、水源をもつ、生駒市は少数派。
企業団経営からすれば、自己水源はないほうが効率的。大多数の参加自治体にとって非効率だと認識される中、仮に廃止するとなったとき生駒市長一人の意見が通るのか。
少数派の自治体の住民の意思が反映されるルールの担保がない。未成熟の基本計画案のまま議決することは、将来世代に責任を負えず反対する。

■沢田かおる：反対討論
おいしい水は生駒市の宝であり誇り。市主催のイベントでも、水道水のおいしさをPRしてきた。反対の理由は３つ。

１，令和30年以降に、山崎浄水場が廃止。生駒市おいしい水の中身が変わる。
自己水が16%となり、北エリアはブレンド、南は県水100%となる。地産地消の観点から地下水を大事にすべき。

２，企業団は市民の意見が届きにくい。今は、市の議員全員が質疑できるが、企業団になると、生駒市選出は１～2名と数名のみ。市民から水道が遠くなる。

３，大和郡山市の参加表明が12/1。条件が変わったにも関わらず、議会が調査する時間が短い。不確定、時期尚早と考える。

■神山さとし：反対討論
全ての自治体が参加するSIM（シミュレーション）から、自治体が減り、不確定な説明を受けてきた。企業団参加予定市町村が欠ければ変わる。基本的なことしか決まっておらず、市議会の採決後に変更がある状況。

大切な水道の判断をするのに、条件が整っていないまま採決を求められている。
多くの相談・意見を聞くと、市の説明が伝わらず、市民への説明が全く足りていない。

ころころ変わる条件、不確定な時期、内容。前議会で、最終決定の時期を確認すると、市長は「仮定の質問だから意味がない」と回答。
不確定な議案を市が出してこなければ、このような質問はしない。最終決定が今と認識している市民が多い中、市民の不安を理解していない証拠。

市の説明と市民の理解が違う事、市民への周知を放棄したまま賛成できない。
水道は市民理解を得ねばならない。猶予期間を検討し、企業団設立までは途中参加を提案すべきだが、市はその提案も協議も行っていない。
一体化は不確定部分が多いこと、市民生活に不可欠な水道の基本計画が、市の採決後、変更される恐れがあること、何を根拠に賛成するのか説明責任が果たせないことから反対する。

■浜田議員：反対討論
災害時のリスクが大きくなる。一体化参加により、34%から16％に下がる。災害時県水がとまれば、お風呂が3日に一度から、1/6日になる。災害リスクを甘く見てはいけない。
料金設定、山崎浄水場を残す、コロナ化の基本料金減免、管路更新など、水道への決定権を失う。
一体化後、生駒市より緊急性が高い地域に重点がおかれると考える。リアルな想定で考えるべき。塩見議員の指摘の通り、企業団では、生駒市の意見が通らないと想像される。

30年間で単独より191億円水道料金が安くなるというが、その前提のデータが示されていない。市単独は数字があるが、統合後の数字の根拠がない。
30年間の4000億円超の事業規模からすると、メリットがかなり小さい。
料金が高くなると想定される。料金抑制とする、191億円はかなり疑問。
当初なかった県からの財政支援103億円を足しても、当初計画より、抑制効果額は小さくなった。
水道事業は、現場と数字が極めて重要だが不透明。
こういったデメリットから反対する。

ーーーーーーーーここまで

ぜひ、4/23の統一地方選の参考になさってください。

2023-03-14

【大和郡山市・生駒市】県域水道一体化、議会の議決の結果

生駒市大和郡山市

2023年3月13日。

この日は、大和郡山市では本会議（委員会は反対多数）、生駒市では都市建設委員会での議決の日。

結果は…
大和郡山市、、9対10で水道議案可決。
僅差で負けましたが、迫りました！誰が賛成し、反対したのか分かり次第掲載します。

voiceofnara.jp

そして生駒市。
「議案に反対の方」という議長の言葉に、誰も挙手せず。

賛成のかたとは聞くまでもなく、了承されましたと議長から…。

一体化に賛成した、都市建設委員会の議員はこちら。(敬称略）
沢田かおる中尾節子吉村善明松本守夫山下一哉

どう考えても、将来世代が損をすると思うのですが。

議会での議論の様子なども紹介できればと思います。

2023-03-10

【奈良県知事選】予定候補者全員に、公開アンケートを出しました。

奈良県民交流会

県域水道一体化が、知事選後どうなるのか。
新たな知事はどう考えているのか。

奈良県ではそれ以外にも多くの課題があります。

奈良の水道問題を考える市民フォーラムは、新たなメンバーを迎え、この度、奈良県知事予定候補者全員に、2023年3月3日、公開アンケートをだしました。

回答は以下ページから

奈良県民交流会 – 奈良県の政治は県民の手で

以下、アンケート内容です。

ー－－－－－－－

2023知事選候補者への公開アンケート

奈良県民交流会

代表　八木健彦

　私たち「奈良県民交流会」は、暮らしやすく、働きやすく、安心・安全な奈良県、ずっと住み続けたいと思えるような奈良県にしたいと思い、知事選においても私たちが望む政策を実現していただけるような知事の誕生をめざし、2023年１月に立ち上げた市民の会です。

　また私たちは、奈良の政治は奈良県民の手で作り出したいと願い、そのためには私たちの声が直に届く奈良県政を望んでいます。そんな私たちの願いを実現すべく、奈良県知事選に立候補された皆さんには以下の点についてアンケートを実施させていただきます。恐れ入りますが３月１０日（金）までにご回答のほどよろしくお願いします。

１．「県域水道一体化」は、５年に一度水道料金が上がる試算です。事実上、県知事は広域水道企業団の企業長となりますが、企業長として水道料金の家計負担を２％以内に抑えることができますか？

【できる・できない】

　※UNDP（国連開発計画）は水道料金が家計の３％、米環境保護庁は２～2.5％を超えると「支払い困難」としている。

２．「県域水道一体化」の基本計画（案）に「事業の運営は企業団が主体的に公営企業として実施するものであり、コンセッション事業への移行や民営化は行わない」と明記されました。水道事業全体のみならず、業務の一部（浄水場・管路耐震化事業等）についても、将来民営化（ＰＦＩ）を行わない方針ですか？

【はい・いいえ】

３．平群町や山添村で進められているメガソーラー建設については、自然破壊、住民の安全が担保できない等の問題があり、その上平群町では業者の計算ミスなども発覚し、このまま建設を強行すれば将来に大きな禍根を残すのではないかと危惧しています。

平群町や山添村でのメガソーラー建設推進については賛成ですか、反対ですか？

【賛成・反対】

４．奈良県における最低賃金は896円、非正規雇用率が41.10％（総務省『平成２９年就業構造基本調査』）と全国でも３番目の高さで、若者にとっても未来がない深刻な実態です。

奈良県の最低賃金を上げる努力として、県が雇用する者はもとより、県が発注する事業の事業先でも最低時給１５００円以上となるような取り組みを行いますか？

【はい・いいえ】

５．５月８日より新型コロナウイルス感染症は５類に移行します。2022年12月の時点では、奈良県は人口100万人当たりの死亡者数が454人と全国では7番目に高い死亡者数となっており、感染拡大時に十分な対応がなされたとは言えません。そもそも奈良県では以前は6カ所あった保健所が2ヶ所に縮小されています。また国が進める「地域医療構想」のもとで、公的病院のベッド数がどんどん削減されています。

現在の奈良県の医療体制（保健所・職員・公的病院など）のままで、５類になる新型コロナウイルス感染症に対応できると考えますか？

【できる・できない】

６．近年奈良県では高校入試において特色選抜の枠が広げられてきましたが、年々倍率も低下し、定員割れをしている枠も少なくありません。普通科の収容人数を増やし、高校卒業後の進路の選択肢を広げることのできる高等教育の必要性を感じます。

高校普通科の収容人数を増やすことに賛成ですか、反対ですか？

【賛成・反対】

７．私立高校の授業料自己負担額を県別に比較すると大阪府は５番目に高く、奈良県は全国２番目に高くなっています。(2022年文科省調査より試算)　私学援助と言っても所得制限があり、無償化には程遠い現状です。

高校教育無償化における所得制限の撤廃については賛成ですか、反対ですか？

【賛成・反対】

８．奈良県においては２０１４年県議会にて「ヘイトスピーチに反対し、その根絶のために法規制を求める意見書」が全会一致で採択されましたが、まだ「奈良県ヘイトスピーチ規制条例」が制定されていません。

奈良県で「ヘイトスピーチ規制条例」を制定するお考えがありますか？

【はい・いいえ】

9．同性パートナーシップ制度については、市町村によってばらつきがあり、県独自で制度化する必要があると考えます。

奈良県独自のパートナーシップ制度について導入するお考えはありますか？

【はい・いいえ】

１０．リニア新幹線については、開通の見通しがない、また開通したとしても奈良県に新駅を作ること自体不可能だとも言われています。

リニア新幹線新駅誘致のためのさまざまな投資については賛成ですか、反対ですか？

【賛成・反対】

１１．あなたが知事になって重視する政策を、以下の項目から３つ選択してください。

①再生エネルギー政策
②農林業政策
③観光業政策
④教育政策（教育費の負担軽減など）
⑤小中学校での少人数学級化
⑥少子化・子育て支援政策
⑦県職員の賃上げ
⑧公務員の非正規雇用者の待遇改善
⑨保育士の増員
⑩ヘイトスピーチ規制法の制定
⑪県独自の同性パートナーシップ制度の導入
⑫五條市の2000m級滑走路建設を含む大規模広域防災拠点の整備
⑬老朽化した橋や道路の改修
⑭リニア新幹線新駅の誘致
⑮歴史的文化遺産・自然遺産の保存
⑯中小企業の賃上げ支援
⑰企業の誘致
⑱移動困難地域への対策
⑲観客２万人収容のサッカー場建設
⑳東生駒から壱分町にかけての大規模宅地造成