やりました！
奈良県広域水道企業団基本計画（案） に
○統合の形態は事業統合とし、事業の運営は企業団が主体的に公営企業として実施するものであり、コンセッション事業への移行や民営化は行わない。
と明記されました！
これまで浜松市や大阪市の水道民営化の議論でも
「コンセッションは民営化ではない」
と強弁されていたことから、「民営化しないと言ってもな…」と思っていました。
が！
「コンセッション」をわざわざ記載！（PFI/コンセッションは民営化の主要な手法）
しかも「公営企業として主体的に実施」となると、これで水道事業全体の民営化のリスクはほぼなくなりました。
「一体化で民営化のリスクが高まるのでは？」と心配する多くの声が届いた結果です(^^)/
ただし企業団が「民主的に運営できるか」は、大きな課題として残っています。
今後のスケジュール案は…（一体化に参加する場合）
2022年12月、各市町村の首長が最終判断を、協議会あてに書面回答
（議会の議決前に首長が最終判断するというおかしなスケジュール）
2023年2月 第6回協議会にて、基本計画・基本協定を締結
（議会の議決前に締結されるというおかしなスケジュール）
2023年3月 「法定協議会」設置について、市町村議会で議決
2023年4月 「法定協議会」が発足
と進む予定です。
「法定協議会」とは、「企業団の運営方法」について協議する議会です。
つまり、「法定協議会」が民主的に運営されなければ、「企業団」を民主的に運営される可能性が低くなります。
法定協議会の規約はどうなっているか？
構成メンバーはどうなるのか？
どのように議論されるのか？傍聴できるのか？
資料や議事録などの情報は公開はされるのか？等々…
※大阪都構想では、規約・資料・議事録・動画等公開され、全て傍聴可能。
大阪市：特別区制度の検討の経過 （…>特別区の検討（令和2年11月1日住民投票）>大都市制度（特別区設置）協議会（令和2年12月21日廃止））
しかしそれでも、都構想の法定協議会が決して民主的に運営されたわけではありません。
＜参考＞全ての法定協傍聴したジャーナリストによる記事
〈第11回〉「都構想」の法定協は法治国家のルール無用の出来レース | 大阪府保険医協会
民営化は新たな手法が生み出されることでしょう。
PFI法が改正され、水道事業全体ではなく、一部分だけの民営化も可能となりました。（気になる方はこちらの７ー８Pあたりを参照ください）
民営化だけでなく、企業団が暴走するリスクを少しでも下げ、民主的に運営するには、企業団の運営が重要です。
企業団が民主的に運営できるかどうかは、企業団の運営等を決める「法定協議会」が重要になります。
まさに今、法定協議会の内容などを奈良県が策定している頃です。
県議会議員にはしっかりチェックをお願いしたいところです。
■奈良県HPに基本計画案・基本協定案・過去協議会資料などが掲載されました！
詳細資料は以下ページからご覧ください。
