奈良県内上水道エリアの各市町村が運営してきた水道事業を、すべて一つの企業団にまとめてしまう県域水道一体化。
現在、法定協議会で議論し「水道企業団をどのように運営していくか」を決定していくタイミングです。
企業団になれば、各市町村の水道局はなくなり、職員も転籍することとなります。水道の資産はすべて企業団に渡し、更新計画～水道料金まですべて企業団が決定する、と奈良の水をめぐる状況は大きく変わります。
そんな大事な法定協議会第1回目は、傍聴はできませんでしたが、マスコミフルオープン、資料・議事録も公開されました。
山下知事は、情報公開の重要性を就任会見でも述べており、これまでの県政と変わっていくのでは、と大きく期待していました。
しかし、第2回法定協（10/5実施）はマスコミすら非公開。
第1回目は出た資料も議事録もなく、それどころか開催された記録すらありません。
料金3年ごと値上げの可能性も 見直し期間短縮 奈良県水道一体化の協議会で知事方針(奈良の声2023/10/5）
上リンクの「奈良の声」などの報道から、主なポイントは
・5年に一度の料金改定を、3年に一度に変更
・途中参加は認めないと荒井知事はしてきたが、認める方向で条件整理
・企業団議会の議員定数は、給水人口規模を考慮した定数で
・企業団への統合時期は変更せず、2025年4月のまま
・大淀町のみセグメント会計を認める
のようです。
ただ、記者が質問しなかった議論もされたはずで、それが何なのかはわかりません。
■3年ごとに水道料金があがる？
山下知事は、3年ごとの料金改定にした理由を以下のように説明しています。
5年から3年に期間を短縮して水道料金を見直す理由として「人件費や建設資材の単価が急速に値上がりし、インフレや金利の動向も不確定で、給水人口も予想以上に減っていく可能性などを考慮し、社会経済情勢に臨機応変に対応して料金を決めていく方が健全な財政運営ができる」
つまり、
「水道料金があがる要素は多い。料金を上げるタイミングを、5年に一度では危険。3年に一度に上げたい」
ということです。
■県・市町村議員も、内容が分からないまま来年秋に議決？
統合時期を2025年4月のまま、となれば2024年の9月または12月議会で、「企業団に入るかどうか」の最終決定の議決を、県・市町村議会で諮ることとなります。
しかし、情報も公開されず、議員すら傍聴できない、のが現状です。
議決されれば、企業団に事業統合され、各市町村が持つ水道事業の認可は廃止。
二度と戻すことができない重大な決定にもかかわらず、直前に資料が出てくるだけで、各議会が判断できるのでしょうか。
