7/21に行われた第1回法定協議会において、山下知事が大きく方針転換を発表しました。主なポイントはこの３つ。
①水道料金の統一にこだわらない
②料金試算をやり直す
③2025/4月スタートにこだわらない
県域水道一体化とはどんな計画だったのか？
さまざまな広域化の手法があるにもかかわらず、
全国初の「事業統合」かつ「水道料金一本化」という非常に無理がある計画でした。
そして、交付金を満額もらうためとして、2025/4月スタートにこだわり「途中参加は認めない」というのがこれまで、でした。
知事の「無理な料金統一により、持続可能な水道運営ができないのではないか」という疑問、私たちも同じです。
奈良市の参加を促すために、奈良市の水道料金よりも安く設定したことで、「将来世代の資産をくいつぶすだけ」だと私たちも批判してきました。
「合意の前提が崩れた」のです。
「財政シミュレーションなどの条件が変われば再び議会の議決が必要になる」
という発言も。
今後の法定協の議論を注視する必要があります。
水道事業一体化計画 山下知事 “これまでの合意再検討を”｜NHK 奈良県のニュース
このなかで、山下知事は、▼経営統合する２年後に水道料金を統一することや、▼準備を進める自治体や団体がすべて同時に統合に参加するというこれまでに決まった合意について、必要性などの観点から再検討するべきだという考えを示しました。
財政シミュレーションなどに疑問 山下知事 上水道の広域化事業：朝日新聞デジタル
山下知事はあいさつの中で、広域化の必要性は認めつつ、「今のスキーム（枠組み）が万全だとは受け止めていない」と発言。県が試算した財政シミュレーションでは将来に負債を抱えることになり、統合時に料金を統一する理由もわからないなどとして、「胸襟を開いて合意形成をしないと、よい企業団はつくれない」と懸念を示した。
これに対して、各首長からは「合意した前提が崩れる」「水道料金がどうなるかは一番の関心事。財政シミュレーションなどの条件が変われば再び議会の議決が必要になる」「詰めが足りないところは確かにある」「（課題を）整理する時期かもしれない」など様々な意見が飛び交った。
最後は、「きょうの協議会で議論する内容が根本から違ってきてしまった」という意見をきっかけに話し合いは中断。論点を整理したうえで、再び早期に協議会を開くことになった。
終了後、山下知事は報道陣の取材に対して「きょうは『議論を台無しにするのか』と突き上げを食らうと思っていたが、既存のスキームに疑問をもつ首長が少なからずいることがわかった」と話し、事業の進め方などを再検討する考えを強調した。
田原本町の森章浩町長は「合意の前提が崩れる。手続きが荒っぽいのではないか」と不満げ。また、根強い反対がある中、議会でかろうじて参加の可決を得た大和郡山市の上田清市長も、「議会にどう説明すればいいのか」と納得がいかない様子だった。
