2022年12月、奈良県水道局に対し、法定協議会への要望書を提出するとともに、2025年4月にできる「企業団」についても要望書を提出。
奈良県水道局と協議の場を持ちました。
以下要望書の
・「行政の実務経験を有する」副議長は、選出しない
という要望は、ヴェオリアから「行政の実務経験を有する」方が、副議長になる懸念を伝えたところ、
「私たちは行政職員を想定していた」とのこと。
内容変更を検討するとの回答を得ました。
最終文書は一体どうなるでしょうか…？
法定協に関する要望書は以下リンクよりご覧ください。
【県に要望書を提出＆協議報告】奈良県水道企業団のあり方を議論する「法定協」に関する要望書2022年12月 - 奈良の水道問題を考える市民フォーラム
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2022年12月13日
奈良県広域水道企業団に関する要望書
奈良の水道問題を考える市民フォーラム
私たちは県域水道一体化について2年前から、水道問題に興味関心を持ち多彩な活動にとりくんできました。奈良市が「一体化に参加しない」と表明した後も、県民交流会を開催するなど、県内市町村の情報共有などに取り組んでいます。
一般的に企業団は市町村の意見を反映しにくく、議会が機能していないなど多くの課題があります。県内市町村が不安なく参加できる企業団にするために、以下の事項が必要と考えます。
記
１，規約
- 「より多くの住民の意見を反映する観点」および「地域事情の異なる団体の意見を反映する観点」を明記すること。
２，企業長、副企業長
- 企業団の企業長および副企業長は、知事および市町村長に限ること。「行政の実務経験を有する」副議長は、選出しないこと。
３，企業団議会
- 多様な意見を反映するため、定数は各構成団体から複数名にすること。
- 県・市町村議会に対し事前に情報共有し、構成議員以外にも理解を得ること。
- 構成団体議会の要請があれば、企業長は答弁者として出席すること。
- 「地域事情の異なる団体の意見を反映する観点」の委員会を設置したうえで、本会議で決議すること。
- 定例会は年に4回程度とし、各議会の日数を増やすこと。
- 構成団体または構成団体の議会からの要請があれば、住民向けに説明会を開催し、意見を聴取しなければならないという制度を導入すること。
４，正副企業長会議、運営協議会、企業団議会、監査委員会議、経営審査委員会など各委員会等のすべての会議に共通する情報公開
- 参加者、会議資料、議事録などすべての資料をWEB公開すること。
- 情報公開を条例で担保すること。a)請求権者は「何人も」 b)対象文書は、政策決定過程文書も含め、執行機関が作成した全文書 c)不服審査請求、第三者の不服申立委員会の設置 を明記すること。
- 傍聴を可能とし、マスコミフルオープンとすること。
５，運営協議会に諮る重要事項
- 重要事項は、運営協議会の協議対象とすること。運営協議会では合議制として、出席者の総意で決定すること。
- 「重要事項の範囲」は、「企業長・副企業長の人事」「事業計画の策定、予算案・決算案の策定、水道料金の改定、その他企業団の条例に関する事項（軽微な事項除）」「企業団運営に関し特に構成団体間の利害調整が必要と企業長が認める事項」（以上、「第5回設立準備協議会資料」）と「経営上の重要事項」にとどめず、運営協議会で諮り、総意で決定すること。
- 将来の情勢が変わっても柔軟に対応可能になるよう、「1/5の委員または議員が認めた場合は、新たに重要事項とする」設定をすること。また、構成団体議会から「必要あり」との議決が上がった事項も、運営協議会で諮ること。
- 市町村の意思反映、民営化、浄水場の廃止、引継資産の配分ルールなどの重要な事項は、構成団体議会での議決が必要な事項とすること。
6，その他
- 外部有識者による経営審査委員会を設置すること。
- 一部事務組合でなく、広域連合を設立し、長や議会の直接選挙を導入すること。
以上
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以下リンクから、この要望書をダウンロードできます。
水道広域化 企業団 要望書【最終】 2022-12-13.pdf - Google ドライブ
