チラシを作成しました。
今、まさに「奈良の水道の未来が決まる」時です。
＜以下チラシテキスト＞
奈良の「水道」が
大きく変わろうとしています
奈良市が「県域水道一体化」に参加するかどうかを決める、タイムリミットは2022年9月の想定。
一体化に参加すると、水道事業の認可が廃止されるため、元に戻すことはできません。
今、まさに「奈良の水道の未来が決まる」時です。
「県域水道一体化」に参加すると、どうなる？奈良の水。
■奈良県の水道が「一つの水道」として
一体化（事業統合）されます。
・奈良県内の上水道エリアの市町村が持つ水道事業の認可が、すべて廃止されます。
・各市町村の水道の資産は、企業団にすべて無償譲渡。一つの水道として新たに「企業団」を立ち上げ、27市町村等が共同で水道を運営します。
・水道の決定権は、奈良市から企業団に移ります。
・奈良県内の浄水場・水源が大幅に削減されます。（天理市・桜井市・生駒市・葛城市の浄水場は段階的にすべて廃止し、県水に切替。
井戸・ため池・表流水等の水源を廃止）
・奈良市は木津浄水場を廃止し、布目ダム～緑ヶ丘浄水場、生駒市への水道の管路が新設されます。
■水道料金が統一されます。
・上水道エリアの市町村の水道料金が、統一されます。（現在は市町村ごとに設定するため、料金格差あり）
・奈良県は
「一体化したほうが、将来の料金上昇を抑制できる」と試算しています。
・奈良市は
「奈良市単独運営のほうが、将来の料金上昇を抑制できる」と試算しています。
・5年に一度、水道料金が改定されます。
■奈良県が目指す「県域水道一体化」の主な効果（奈良県資料より抜粋掲載）
①市町村ごとの単独経営よりも、少ない投資で適正規模の施設整備が図れる。
②水道料金を統一し、投資の抑制や国の交付金の活用により、将来の水道料金を抑制。
③業務の標準化・システム化、民間委託化を進め、県域で適正な人員配置が可能となり、運営体制が強化。
・奈良市から奈良県に出した、以下3つの課題に対し、県は具体的な回答を出していません。
①全ての市町村が一体化のメリットを受ける
②上下水道一体運営を継続すること
③下水道事業に対する県負担の拡充
・新シミュレーションのデータ提供がない
奈良県試算の新シミュレーションの算出根拠データの提供がされないため、奈良市単独で試算中です。
企業団の設立と同時に「事業統合（垂直統合）」「料金統一」は、「日本初」の見込み。
奈良県は「後から一体化に参加することは認めない」としており、今がまさに「奈良の水道が決まる時」です。
