県域水道一体化に参加すると「5年に一度水道料金があがります」。
5年に一度も水道料金を上げる自治体など、そうそうありません。それなのに、参加したほうが「将来の水道料金上昇を抑制できる」のは本当でしょうか？
これは生駒市のシミュレーションですが、一体化に参加すると5年に一度、水道料金が上がる想定であることが分かります。まだ一体化後の水道料金体系が決まっていないので、供給単価での試算になります（基本料金・従量料金など水道料金体系は市町村ごとに違う）。
この資料にも「水道料金は5年に一度の改定が必要（単独経営でも同じ）」と書かれています。しかし、この「単独経営」の試算は、これまで市町村が行ってきた計算とは別物です。
比べるべきは
「これまでの市町村の計算ルールでの水道料金」と
「一体化に参加した時の水道料金」ではないでしょうか？
たとえば生駒市の供給単価は、1㎥当たり190円→180円と下がり、現在は173円です。（従量料金。県水の受水費が下がったこと等による値下げ）
これが、一体化に参加すると…
いきなり令和7年には、1㎥当たり181円に上がり、5年後に190円越え。
その後も5年ごとに値上がりし、30年後には253円になるという試算です。（試算段階でこれです。通常、試算より上がることはあっても、下がることはほぼないでしょう）
しかし、この計算では単独経営だと219円！になるというんです。つまり県の計算（総括原価方式）では、単独経営だといきなり46円も上がるというものになっています。一般家庭の使用量は20㎥と言われるので、水道料金で言えば、1か月あたり約920円、数年で25%もの値上げ！絶対におかしいです。
今、単独経営で173円なのに
「単独だとR7年には219円になる。でも一体化に入れば181円だから得だ」
と言われても…
これまでの実績と一体化後の試算をまとめるとこうなります。
過去20年ほどを見ても、生駒市は水道料金を上げていません（逆に下げている）。
しかし、無借金経営の健全経営です。
浄水施設の耐震化率100%も目前。（なのに一体化参加ですべて廃止予定でしたが、奈良市離脱により半分残ることに）
管路更新率も近年は1%超え（奈良県平均0.54％、奈良県0%）。
それでも黒字経営です。
「このまま生駒市単独でやったほうが、安いんじゃね？」と思いませんか？
大和郡山市もほぼ無借金の健全経営。
管路更新率も1.38％と超優良な水道事業です。
これだけ更新費用に投資しているのに、無借金ですよ！「水道事業で無借金」など普通ありません。
それでも、県の試算が正しく、
「一体化のほうが水道料金上昇を抑制できる」と考えるのか。
過去実績から判断するのか。
3月の市議会での議決が最大のヤマです。
